【保存版】会計ソフトの業界シェアは？企業ランキングも紹介！

「会計ソフトの導入を考えているけど使いやすい会計ソフトがわからない」
「確定申告を税理士に頼もうと思ったが値段が高かった。コストカットのために会計ソフトを導入を考えている」

こんな悩みはございませんか？このような悩みがある人は、会計ソフトの業界シェアから選んでみましょう。
本記事では、自分に合う会計ソフトを見つけてもらうために、業界のシェアを通して人気の会計ソフトや機能を紹介していきます。

会計ソフト各社の業界シェアは？

個人事業主が使用している会計ソフトは「弥生会計」「freee」「マネーフォワード」の3社がメインです。
3社の合計シェアは94.8％と高いシェア率を誇っています。

各社の売上高のシェアと、個人事業主が使用しているユーザー数のシェアを紹介します。

①売上高の会計ソフト別シェア

売上高のシェアはこちらになります。

出典：個人事業主のクラウド会計利用率

弥生会計は1978年創業しており、日本で初めてPCが発売されたのが1977年なので、日本のPCと歴史を共にしてきた会社になります。歴史が古く愛用しているユーザーも多いため、2021年9月期時点で212.1億円の売上高を出しておりシェアは26.9％になります。

マネーフォワードは2012年創業とまだ新しい会社ですが、良いサービスを安い価格で提供することで業績を伸ばしてきました。ユーザー数を増やすことで安い価格でも2022年11月期時点で152.9億円の売上高を記録しておりシェアは19.4％になります。

freeeの創業者である佐々木大輔はGoogle出身です。元々データ分析やシステム開発を行っており、その経験を活かして着実に顧客数を増やしてきました。2022年6月期時点で143.8億円の売上高になりシェアは18.2％になります。

②ユーザー数の会計ソフト別のシェア

ユーザー数のシェアはこちらになります。

個人事業主が使用しているクラウド型会計ソフトは2404ユーザーにのぼり、約半数が弥生を導入しています。

freeeやマネーフォワードは弥生に比べると業界の参入歴が浅いのでシェアが取れていませんが、
マネーフォワードは昨年に比べて0.7％アップ、freeeは4.8％もアップしています。

③個人事業主向けの会計ソフト別シェア

個人事業主でも会計ソフトを導入する方は増えています。

民間の調査会社、MM総研が発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2022年4月末)」では個人事業主の36%のシェアを会計ソフトを占めていることが明らかになりました。

また、会計ソフトの中でも「弥生」「freee」「マネーフォワード」が大部分のシェアを占めており、個人事業主からも人気な会計ソフトです。

会計ソフト別のシェアが個人と法人で異なるのも面白いですね！

④法人向けの会計ソフト別シェア

会計ソフトを導入する法人も年々増えています。
法人の会計は火事やサーバーに問題があっても大丈夫な状態を作るため慎重になるケースが多いです。

クラウド型の会計ソフトと、手書きの帳簿に両方を経理部に任せている法人も増えてきていますね。
また、税理士もまず会計ソフトを導入してほしいと依頼するケースが増えています。

民間の調査会社、MM総研が発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2022年4月末)」では法人の54%のシェアを会計ソフトが占めていることが明らかになりました。

また、会計ソフトの中でも「弥生」「freee」「マネーフォワード」が大部分のシェアを占めており、個人事業主からも人気な会計ソフトです。

会計ソフト別のシェアが個人と法人で異なるのも面白いですね！

クラウド型会計ソフトのシェアが拡大している理由は？

2019年に政府からデジタル手続法が施行され、2024年には行政手続きの9割が電子化される見通しです。
電子データの影響を受けてクラウド型会計ソフトのシェアが拡大してきましたが、他にも利便性や法律の改正なども影響しています。

①電子帳簿保存法の影響

電子帳簿保存法とは、わかりやすく説明すると今まで紙で保存していた帳簿を、データ上の帳簿で保存することを認める法律です。電子データで保存することによって納税者の負担を軽減する狙いがあります。

紙の帳簿では保存するための場所が必要だったり、火事等の災害で紛失する可能性がありますが、電子帳簿ならインターネットさえあればどこからでも情報を引き出すことができます。

会計ソフトを使うことで税理士と電子データの共有が楽にできるだけでなく、個人の確定申告も身近なものになりました。電子帳簿保存法の影響もあり会計ソフトのシェアは拡大しています。

②税法改正によって電子データの帳簿管理が義務付けられた

改正された電子帳簿保存法では、データ上でやり取りした領収書などは印刷しても原本として保管できなくなり、原則電子データで保存する必要が出てきました。この法律が施行されたことで、より一層会計ソフトの需要が高まりました。

この改正と同時に個人事業主も電子帳簿やスキャナ保存が使えるようになったので、会計ソフトの需要が高まりました。税法改正の影響もあり、会計ソフトのシェアは拡大しています。

③税理士に委託するより大幅に安い

確定申告を税理士に依頼した場合、10万円〜15万円が相場と言われています。さらに、顧問契約をして月々の記帳代行も頼むと、毎月5,000円〜1万円の費用が上乗せでかかってしまいます。この費用を最小限に抑えることができるのが会計ソフトになります。

株式会社弥生から販売されている『やよいの青色申告オンライン』を例に見てみましょう。

こちらの会計ソフトは購入から1年間無料のセルフプランが設定されており、次年度から8,800円（税抜）になります。

税理士に確定申告を依頼した場合は安くても10万円ですが、会計ソフトを使えば1万円以下に抑えることができます。

個人事業主は使える予算が限られているので、コストカットをするなら会計ソフトを導入すると良いでしょう。税理士に委託するよりもコストがかからないため、会計ソフトのシェアは拡大しています。

会計ソフトの市場規模は？

市場規模とはある市場の大きさを指しており、ここでは会計ソフトの市場規模を知ることで、使われている会計ソフトの需要やシェア拡大の伸びしろを知ることができます。結論から言うと、会計ソフトの総売上高は787.9億円、3社合計市場規模は508.8億円と年々伸びているマーケットです。

総売上高787.9億円に対して「弥生」「freee」「マネーフォワード」の3社合計の市場規模は508.8億円です。会計ソフトへの3社の市場規模は大きく、今後ますます会計ソフトのシェアは拡大していくでしょう。

売上高総額に対して市場規模の大きい会社ほど業界への参入余地があることを示しているので、弥生は会計ソフトの需要が高く、freeeとマネーフォワードは顧客獲得の余地がまだまだあると言えます。

会計ソフトのメリットは？

ここまでは会計ソフトのシェアが拡大していることについてお伝えしてきました。
会計ソフトにはどんなメリットがあるのでしょうか？会計ソフトを導入することで得られるメリットを３点ご紹介します。

クレジットカードや銀行口座を連携すれば自動で出力される

先ほど簡単にふれたようにクレジットカードや銀行口座は会計ソフトに連携できます。連携すると自動的にfreeeに入力がされるため、負担が大幅に軽減されて経理がとても楽になります。

簿記の知識がなくても簡単に入力できる

簿記に抵抗感がある個人事業主に向けてfreeeはとても使いやすく設計されています。苦手意識のある初心者も会計ソフトの指示通りに入力すればやり方に困ることはなく、しっかりとfreeeに望めます。

確定申告書を自動で作成できる

freeeには決算書や確定申告書も自動で作成する機能があります。大半が〇×の質問で感覚的に確定申告書の作成が進められますね。

人気の会計ソフト３社の機能と価格を比較！

個人事業主が使用している人気の会計ソフト「弥生」「freee」「マネーフォワード」の機能と価格を比較していきます。

	マネーフォワード	freee（フリー）	弥生会計
価格	年間11,760円	年間11,760円	初年度無料 （次年度8,000円）
機能	スマホで確定申告書類作成	スマホで確定申告書類作成	ー
実績	ー	ー	16年連続売上NO.1
無料試用期間	1ヶ月	30日間	1年間
サポート	チャット・メール	チャット・メール	電話・チャット・メール

①マネーフォワード

マネーフォワードはクラウド確定申告（パーソナルプラン）を対象にした機能と価格になります。マネーフォワードは月割換算すると1,000円以下で使える魅力的な会計ソフトになります。操作サポートも付いているので、初めての会計ソフトでも安心して利用することができます。税理士などとアカウントをシェア（共有）して使うこともできます。

②freee（フリー）

freeeはクラウド確定申告ソフト（スタンダードプラン）を対象にした機能と価格になります。マネーフォワードよりは若干値段が高いですが、レシート写真の読み取りが無制限だったりチャットサポートを優先して受けてもらえるなどのサービスが充実しています。税理士などとアカウントをシェア（共有）して使うことも可能です。

③弥生会計

弥生会計はやよいの青色申告 オンライン（セルフプラン）を参考にした機能と価格になります。弥生は操作サポートこそありませんが、1年目は無料でお試しできて次年度から8,800円で使える格安の会計ソフトになります。操作サポートがなくても使用しているユーザーが多くいるので、悩んだときはインターネットで操作方法を検索すると良いでしょう。税理士などとアカウントをシェア（共有）して使うこともできます。

脱サラ、独立をきっかけに会計ソフトを導入する人が多数！

脱サラや独立をきっかけに会計ソフトを導入する人は、青色申告が簡単にできたりコスト削減の要因が挙げられます。

脱サラをする前は確定申告は白色で提出書類が少ないので比較的に楽に済ませることができますが、青色になった途端に複式簿記での帳簿つけや仕訳帳などの書類が増えて難易度が上がります。

1人では頭を悩ませて税理士に依頼したくなるところですが、会計ソフトならサポートが充実しているので、悩んだらカスタマーサポートに相談すれば問題は解決します。

個人で確定申告ができるとかなりのコスト削減に繋がるので、独立を目安に会計ソフトを導入する個人事業主のシェアは拡大していく見込みです。

まとめ

市場規模とはその市場の規模を表す用語で、弥生の市場規模は393.5億円でユーザー使用率53.9％、個人事業主が使用している会計ソフトでシェア1位をとっており使いやすさが見てとれます。

2社合計使用率40.9％のマネーフォワードやfreeeも年々市場規模を拡大しており、弥生と比較しても遜色のない機能を搭載しています。

価格も大切な要素ですが上手に使えなければ意味がありません。

まずは全ての会計ソフトを無料で使用してみて、機能を確認し、使いやすさを重視して選ぶと良いでしょう。