【アルバイト】年末調整の勤労学生控除について解説！

2023年1月8日

大学生のみなさん、毎日の食費や遊び、授業で使うテキストなど、お金が必要ですよね。お金を稼ぐために、アルバイトをしている方が多いと思います。アルバイトをしていると、「年末調整の書類出してね」「年に103万円（130万円）までにしたほうがいいよ」などと言われたことがあるのではないでしょうか。

今回は、「年末調整ってなんとなく税金関係なのはわかるけど詳しくはわからない…」「結局いくらまで稼いでいいの？」という疑問を解決するために、「年末調整」と「勤労学生控除」について解説します！

アルバイトの年末調整とは？

そもそも、年末調整とは何なのでしょうか。年末調整とは、「その年の所得税の過不足を精算する手続き」のことです。つまり、年末調整を行うことで、払いすぎていた税金を返してもらったり、足りていない税金を支払ったりして、正しい額の税金を納めることができるということです！

アルバイトの年末調整とは？｜①しないとどうなる？

では、年末調整をしないとどうなるのでしょうか。

学生のアルバイトでよくあるのが、所得税を払いすぎてしまって損をしてしまうパターンです。
「所得税なんて今まで払った覚えないし、関係ないな」と思った方、アルバイト先から渡される給与明細を見てみてください。「源泉徴収」として給料から天引きされていませんか？

実は、それが自動的に納税されている所得税です。しかし、あくまでこれは仮の納税額なので、年末調整をして納税額を確定させることが必要というわけです！

学生のみなさんは、１年にアルバイトで稼いだ額が103万円以下であれば基本的に所得税を納める必要がないため（理由は後ほど解説します！）、年末調整をしないと源泉徴収された分損をしてしまいます！

アルバイトの年末調整とは？｜②確定申告との違い

税金に関してよく耳にする言葉に、確定申告がありますね。年末調整と確定申告は何が違うのでしょうか。確定申告とは、「所得を計算して納めるべき税額を報告する手続き」です。自分で所得税額を計算しないといけないので、年末調整よりも大変な手続きになります。また、年末調整は会社側が行うもの、確定申告は個人が行うものです。

アルバイトをしている学生のみなさんは、源泉徴収としてあらかじめ所得税が引かれているので、確定申告をする必要はありません。ただし、アルバイト先で源泉徴収がなく、1年の所得が103万円を超えている場合、確定申告をしなければいけなくなるので要注意です！

アルバイトの年末調整とは？｜③必要な書類

アルバイト先で年末調整をしてもらうためには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」という書類の提出が必要です。この書類を出さないと年末調整を受けることができないので、必ず提出しましょう！

ちなみに、アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整はどれか１つのアルバイト先でしか行うことができないので、一番稼いでいるアルバイト先に書類を提出し、年末調整を行ってもらうようにしましょう！

年末調整の勤労学生控除とは？

次に、勤労学生控除について解説します。アルバイトをしている学生のみなさんは、1年に稼ぐ額の上限を気にするかと思いますが、この勤労学生控除という制度は大きく関わってくるので、どんなものなのか理解しておきましょう！

年末調整の勤労学生控除とは？｜①27万円の所得控除

勤労学生控除とは、勤労学生に適用される27万円の所得控除です。
所得控除とは、所得税を計算するときに、所得から一定の金額を差し引くことです。

また、勤労学生とは

勤労学生

（1）給与所得などの勤労による所得があること

（2）合計所得金額が75万円以下で、しかも（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

（3）特定の学校の学生、生徒であること

引用：国税局 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm　

を満たしている人のことを指します。

例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります。

つまり、ざっくりいうと(1)アルバイトをしていて(2)収入が130万円以下で（そのうち成果報酬型の収入が10万円以下）(3)学生であれば、27万円分所得税を払わなくてもいい範囲が増えるということです！

ただし、勤労学生控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」を提出し、年末調整を行う必要があるので注意しましょう！

年末調整の勤労学生控除とは？｜②103万円以下は不要

アルバイトで稼ぐ額の上限として「103万円の壁」というのを1度は聞きますよね。でも一体なぜ103万円なのでしょうか。それは、103万円までなら勤労学生控除を適用しなくても、所得税がかからないからです！

給与を受け取っていれば、無条件で基礎控除55万円と給与所得控除48万円が適用されるため、103万円までなら所得税の対象となる金額がゼロになります。

また、「103万円の壁」と呼ばれるアルバイトの収入が103万円を超えてしまうと、扶養家族の対象外になってしまいます。扶養から外れてしまうと、親（扶養していた人）が支払う所得税に扶養控除が適用されなくなってしまいます。こうなると、数万円から数十万円の節税効果が無くなってしまうので、せっかくアルバイトで稼いでも、世帯全体で見るとかなり損をしてしまう場合があります。