株式会社の設立には、設立費用の他にも開業・運転資金など多額の資金が必要となります。設立時の自己資金が少ないと、売上を安定させるまでの資金繰りに苦しみかねません。
そこで、会社設立創業期におすすめなのが国や地方自治体による「補助金」や「助成金」の活用です。新創業融資制度をはじめとした「融資」には返済義務がありますが、補助金・助成金は返済が不要です。
これから起業することを考えている方、法人登記を検討している方に向けて、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金についてまとめました！
補助金・助成金とは？
補助金や助成金は、国や地方自治体等が公的資金を財源として提供している資援制度です。
創業時の資金が十分でない場合の調達方法としては、銀行などの金融機関からの融資が一般的です。当然ですが融資は借金であり、返済義務が生じてしまいます。これに対し、補助金や助成金は原則として返済の必要がなく、設立してまもない会社の金銭的リスクや負担を軽減できる利点があるので創業時に申請できる補助金・助成金があれば申請しましょう。
補助金と助成金の違いは？
助成金は定められた要件を満たしてさえいれば基本的に給付されます。これに対して補助金には、予算・件数に上限があり、書類での抽選等によって給付の可否が決定されます。
また、応募の期間についても、助成金の方が比較的長く、補助金は短いことが違いとして挙げられます。
創業時に申請できる補助金・助成金
下記に創業時に活用したい補助金・助成金をまとめます！
創業助成事業
令和４年度第１回 創業助成事業の募集を４月11日より開始します。
（申請期間：令和４年４月11日（月）～令和４年４月20日（水）必着）
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
助成事業の内容
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、 一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から６か月以上最長２年 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
| 助成限度額 | 300万円（下限100万円） |
| 助成率 | ３分の２以内 |
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、およびその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援します。
補助額上限:100万円
補助率: 4分の3
※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援
公募スケジュール
公募開始 2021年3月31日(水)
第5回締切 2022年1月12日(水)17時
第6回締切 2022年3月9日(水)17時
想定される活用例
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのウェブサイト作成等は一般型の持続化補助金のみで対象となる。
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)の内容
| 対象者 | 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の 法人・個人事業主の方 |
| 用途・対象物 | ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等 |
助成金・補助金を受けるときの注意点
返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのは大変な作業です。また、それだけの労力をかけてたとしても、必ず受け取れる保証はありません。
助成金や補助金の申請から、実際に受け取るまでに注意すべきポイントをまとめました。
メリットが大きいものは倍率も高くなりがち
前述のとおり、補助金・助成金は返済義務がありません。さらに、補助金・助成金の中には募集の間口が広かったり、支給額が高額だったりと、受ける側のメリットが大きいものもあります。これらは人気が高く、応募は殺到します。
補助金や助成金をもらうために開業するのではなく、まずは計画をしっかり立てて「サポートする価値が十分にある」と思われる事業を作っていくことが重要です。
提出書類の準備には時間と労力がかかる
事業計画書や収支計画、申請書類など、助成金や補助金の制度に応募する際は、いくつもの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。
もちろん、ただ書類を揃えるだけではいけません。
高い倍率を勝ち抜くためには、主催団体の目的をくみ取って「この事業には価値がある」と認識してもらえるようにアピールすることが大切です。なお、すでに創業している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要な場合もあります。
すべての書類を準備するには、それなりの時間と労力がかかることを覚悟しておくべきでしょう。時には専門家に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要が生じて思わぬコストがかかるケースも考えられます。
しかも、助成金や補助金の採択は約束されたものではありません。どれだけ優れた書類を用意できたとしても、不採択になる可能性があることは頭に入れておきましょう。
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このためパソコンを買い替える場合でも、データを移し替える必要はありません。
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きちんと申請書類を揃え申請の通過率を上げましょう！
まとめると、精度の高い申請書類を作成することが必須になります。
申請の書類に関しては専門家に相談を、確定申告書類は会計ソフトを導入して綺麗な帳簿作成を心がけましょう！
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