起業したい！けどお金がない！お金がなくても起業できる方法は？

こんなことを悩んでいる方はいませんか？起業と聞くとたくさんのお金が必要に感じますよね。

でも意外と、お金がない状態でも起業できる方法があるんです。

本記事では「起業したいけどお金がない」という方へ向けて、起業にはどのくらいお金がかかるのか、お金がなくても起業する方法はあるのか解説します！

起業にかかるお金は形態によって変わります！

起業にかかるお金は事業形態によって変わります。今回は「個人事業主」「合同会社」「株式会社」の３種類でそれぞれいくら必要なのかを解説します！

①個人事業主として起業

個人事業主として起業する場合は、起業にかかる費用は0円です。

開業届を税務署に提出するだけで起業と見做されるので、お金がない方はまず個人事業主から始めることをおすすめします。

→開業届について

②合同会社を設立して起業

合同会社設立にかかる費用は、紙定款の場合は100,000円~110,000円、電子定款の場合は60,000円~70,000円程度の設立費用がかかります。また、会社印鑑も必要になります。会社印鑑は質にこだわらなければ2000円〜5000円ほどで作成できます。

おすすめは電子定款で安価な会社印鑑を準備しましょう。

合同会社設立への申請はマネーフォワードを使って申請をすると、漏れなく楽に完了します。

https://biz.moneyforward.com/establish/flow/

③株式会社を設立して起業

株式会社設立にかかる費用は、紙の定款の場合は240,000円~250,000円、電子定款の場合は200,000円~210,000円の設立費用がかかります。

株式会社設立への申請はマネーフォワードを使って申請をすると、漏れなく楽に完了します。

https://biz.moneyforward.com/establish/flow/

将来的に上場や売却を目的に会社を設立する方は、株式会社での設立をおすすめします。

資本金はいくら必要？

2006年までは資本金は、有限会社で最低300万円、株式会社で最低1,000万円必要でしたが、会社法が変わったことで1円から資本金を入れられるようになりました。

融資などを引っ張ってくる予定でなければ、1円でも問題ないので可能な範囲で資本金を準備しましょう！

おすすめの融資は？

会社を設立した場合、新創業融資の対象になります。新創業融資とは、日本政策金融公庫が貸し出している創業者を支援するための融資です。金利が低いため、ベンチャーを作るような事業者は、まず申請をしています。

新創業融資は上記の①〜③が判断基準になります。

そのうえで重要なのは経験。その事業やるのに未経験は厳しとの判断をするので、エリート会社出身者よりも、申請する事業にどれだけ携わっていたのかの方が重要視されます。

自己資金はただあれば良いということではありません。ただ口座にお金がある状態は微妙です。創業しようと思うのはお金貯めるという前提のもと、自己資金のお金をどう貯めたか？審査時はかなり見られています。1年前もお金があったのか？2年前もお金があったのか？は重要な観点です。

信用情報は個人信用情報も見られます。何年でどこで勤務していたのか？１つの目安が6年です。

信用できるかどうかの基準は通帳のお金でも判断されます。実家なのか賃貸なのか。住宅ローンを組んでいるのか。電気ガス水道などの支払いに遅れがないのかも確認確認されます。

十分に準備をしてから申請をすることをおすすめします。

まとめ

お金がない場合は個人事業主から始めましょう。

個人事業主の経験は会社を設立してからの融資でも生きます。事業規模が大きくなってから会社を設立することをおすすめします。