リップル(XRP)|裁判に負けたら価値は暴落する?

資産運用

SEC(米国証券取引委員会)との裁判結果が注目されている仮想通貨リップル(XRP)。「SECとの裁判に負けたら価値は暴落するの?」と、不安を抱える人も少なくないでしょう。

本記事では「リップル(XRP)の裁判予測」について解説していきます。裁判の背景や今後の予想についても解説していますので、ぜひ最後まで読んで見てください。

この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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リップル(XRP)とは?

まずはリップル(XRP)の概要をご紹介します。

リップルがどんな仮想通貨か知らない人はぜひ読んでください。

①リップルについて

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000054295.html

通貨名リップル(XRP)
開発会社Ripples Labs Inc
時価総額約4兆2000億円
発行上限1000億XRP
特徴①国際送金に特化している
②中央集権的である
③送金速度が早い
公式ツイッターhttps://twitter.com/Ripple

②価格の推移

2023年1月10日現在で1リップル(XRP)=46.66円となっています。

2021年の1月頃と比較すると価格価値は半分以下になっている現状です。リップルのみならず、他の仮想通貨(暗号資産)も暴落しているので、リップルが悪いという価格推移ないと考えられます。

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リップルとSEC(米国証券取引委員会)の裁判とは?

リップルはアメリカの米国証券取引委員会から訴訟を受け、現在裁判中です。

2020年から始まった裁判ですが、まだ決着はついていません。

①裁判の争点

リップル社が米国証券取引委員会から「リップル(XRP)が有価証券である」と提議をされて訴訟を受けています。2023年1月現在でも裁判は続いている状況です。

有価証券とは?

有価証券とは「株式・債券・手形・小切手」などのことを指します。

→有価証券について

リップルが裁判に負けたら有価証券として認められます。有価証券として認められると、仮想通貨取引所では扱えない通貨となってしまいます。有価証券となると、仮想通貨としての価値がなくなり、リップルの価値は暴落されると予想されています。

SEC(米国証券取引委員会)は、証券法の規制を受ける「投資契約」である①「資金の出資」②「共同事業」③「収益の期待」④「収益獲得がもっぱら他者の努力によること」、の4つの要件を満たしてるため、リップルは有価証券であると主張しています。

一方で、リップル社側の反応はリップル(XRP)は「投資契約」には該当しないため「証券」ではないと主張しています。

②裁判の経緯

2019年に提訴されたSECとリップル社の裁判はまだ続いている現状です。

日付出来事
2020年12月SEC(米国証券取引委員会)がリップルを訴訟
2021年1月フロリダ州で投資家がリップル社へ損失を訴える集団訴訟
2021年1月リップル社が提訴受け反論を提出
2021年2月SECが1月に提出した反論の修正訴状を提出
2021年3月米国投資家が国際的送金ネットワーク会社である「マネーグラム」に対してリップル(XRP)がミスリードをお起こしたとして集団訴訟
2021年3月リップル社CEOら、米SECへ訴状の一部取り下げを求める申立書を裁判所へ提出
2021年3月SECの修正訴状に対してリップル社が100ページの反論文を提出
2021年4月裁判官がSECに証拠開示手続きを要求
2021年5月裁判所が米SECへ証拠開示を要求
2021年8月裁判所が米SECへ証拠開示リップル社によるバイナンス関連の資料を求める要請が裁判所に認められた。
2021年8月裁判の延長
2022年3月SECの「リップル社が証券法違反の通知を事前に受け取っていなかった為、SEC側が正当な適正手続を踏まなかった」という主張を却下
2022年3月リップル社CEOらが個人を対象とした訴訟を取り下げる申立てを却下
2022年4月裁判所はSECの申し立てを却下

リップルが裁判に負けたら価値は暴落する?

リップルが裁判で負けたら「リップルは有価証券」と判断されます。その場合、今後アメリカで有価証券として扱われるので、株式と同じ規制を受けることが想定されます。

①リップル社によるリップル(XRP)の売却

裁判に負けた場合、リップル社が保有している通貨であるリップル(XRP)を売却することが考えられます。リップル社がリップル(XRP)を売却した場合、多数の通貨が市場に流れることにより、価値が暴落することが考えられます。

現在、リップル社は発行されているリップル(XRP)のうち半数以上を保有しているので、価格の暴落は避けて通れないでしょう。

②仮想通貨取引所で売買できなくなる

リップル社が裁判に負けたら「リップル(XRP)が有価証券」となります。

その場合、仮想通貨取引所で売買ができなくなるため、リップルの売買システム自体が大きく変わります。その場合、簡単にリップルでの売買ができなくなるので、価格は暴落するでしょう。

リップルで注目すべき観点は?

リップル社が市場のリップル(XRP)を購入して通貨枚数を買い増しているのかが注目すべき観点です。

裁判の結果がリップル(XRP)の価格と大きく関係しているとわかっているリップル社だからこそ、自社でリップル(XRP)を増やしているのか、減らしているのかで今後の見通しも想定されるかもしれませんね!

まとめ

本記事では「リップル(XRP)が裁判に負けたら価格価値は暴落するのか」について解説しました。

裁判に負けたら価値は暴落することが想定されます。

ただ、リップル(XRP)が裁判に負けるということは、他の仮想通貨(暗号資産)も有価証券として認められることになるので、簡単には負けないでしょう。

→リップル購入にお勧めな取引所

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