脱サラして個人事業主になる際のやることリスト15選を紹介!

開業

「脱サラして個人事業主になったけど何したらいいの?」
「やることリストとかないの?」

そんなことを考えている個人事業主はいませんか?

本記事では脱サラをして個人事業主になる際のやることリスト15選をご紹介します。これから脱サラ予定の方も確認しておくことをおすすめします。

脱サラして個人事業主になる際のやることリスト(必須)

まずは必須でやるべきこと10選をご紹介します。どれも重要なことなので、漏れがないようにきちんと確認するようにしてください。

①ハローワークへ失業手当の申請

会社を退職してすぐに起業予定でない方は、ハローワークまで失業手当の申請をしましょう。

失業手当を受け取るには「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」という、ハローワークが定めている「失業の状態」にあることが必須条件になります。

まずはハローワークで失業手当を受給しながら今後の計画を立てることも、脱サラならではのおすすめポイントです。

②国民年金への加入

個人事業主は国民年金への加入が必須になるので、脱サラをすると社会保険の加入変更をしなければなりません。会社で支払っていた厚生年金から国民年金へ変更になります。

国民年金はいくら稼ごうと支払う義務は一定額であり、毎月16,590円です。

厚生年金から国民年金へ変わると年金への支払額は減ることが多いですが、その分、会社員よりも将来もらえる年金額は少なくなるのでiDeCoやNISAなどでの資産形成も検討すると良いでしょう。

③国民健康保険or健康保険任意継続への加入

脱サラをして個人事業主になると企業で加入していた健康保険を続ける(健康保険任意継続)か、国民健康保険に加入するのかの2択を選択できます。

基本的には健康保険任意継続の方が月々の支払額は安くなるので、任意継続を選ぶことをおすすめします。一方で、健康保険任意継続は、脱サラをして退職から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しなければ加入できないです。

そのため、健康保険に関しては脱サラ前より準備しておくことが重要です。

④屋号を決める

屋号(やごう)を決めましょう。屋号とは、個人事業の名前のことを示します。

例えば法人を立てて起業する場合は、代表取締役と会社は別人格であるため、必ず「○○株式会社」と名前をつける必要があります。会社と個人のお財布は同じではありません。

個人事業主も同じ考え方で、法人においての会社名が個人事業主における屋号にあたります。

屋号は必須ではなく、不要であれば事業者名で仕事をする方法もあります。屋号は、事業内容や人を連想しやすい名前にすることをおすすめします。

⑤開業届を提出する

開業届を記載する欄に職業欄の項目があります。職業欄には自身が事業を始める職業を記載してください。この際に注意をする点は虚偽をしないことです。当たり前のことですが、曖昧な書き方では書類のひとつですのでのちに自身が困ることになります。

その理由として「事業税」に関わる事が一つが挙げられます。事業をしていく上で収入に応じた税であり個人事業税とも言われます。個人事業であれば、税金計算は全て同じと思われますが職業により税率は異なり3%〜5%と決められます。

【参考】開業届の書き方

【2022年最新版】開業届の職業欄の書き方を徹底解説!

⑥許認可の申請をする

脱サラをして個人事業を立ち上げるにあたって、事業内容に次第では許認可が求められます。

例えば、病院や飲食店は保健所で許認可を受ける必要があり、ゲームセンターやなどは警察署が管轄しています。

重要なポイントとしては、許認可を受けるための要件や管轄する窓口は事業によって異なります。
営業許可が必要な事業内容にも関わらず、営業許可を取得しないまま開業をすると処分を受ける恐れもあるので、自身の事業内容に許認可が必要かどうかは脱サラ時には調べておいてください。

⑦事業用のクレジットカードを作成する

脱サラをして立ち上げた事業で稼いだお金は、事業とプライベートとで分ける必要があります。

1つのクレジットカードでプライベートと事業の決済もできなくはないですが、確定申告で帳簿を作る際に面倒になります。

いつ、何に、いくら支払ったのかクレジットカードを見たらわかるために事業とプライベート利用のクレジットカードは分けるようにしましょう。

⑧事業用の口座を作成する

脱サラをして立ち上げた事業で稼いだお金は、事業とプライベートは別の所有物という考えです。

1つの口座でプライベートと事業の決済もできなくはないですが、確定申告で帳簿を作る際に面倒になります。

入出金口座を見たらわかるために事業とプライベート利用のクレジットカードは分けるようにしましょう。

⑨前職の源泉徴収票を回収する

脱サラをした方は前職の源泉徴収票が確定申告では必要になります。基本的には退職時に源泉徴収票は発行され、再申請をすれば前職の企業は源泉徴収票を発行してくれます。

ただ、辞めて「気まずい・・・」であったり、「源泉徴収票の再発行が遅い」という場合もあるので、辞めるタイミングで企業へは源泉徴収票の発行を依頼すると良いでしょう。

⑩確定申告の準備をする

個人事業主になると確定申告は必須になります。確定申告をするためには「帳簿」が必要になり、帳簿を作成するためには「領収書」が必須となります。

確定申告で必要な書類は「いつ」「何に」「いくら」経費を使ったのかを記載する帳簿があれば簡単にできます。確定申告の1番の壁は帳簿を作成することなんです。(帳簿作成は義務)

帳簿に関しては会計ソフトを導入すれば初心者でも簡単に使用することができるので、脱サラして日々忙しくしている個人事業主は会計ソフトで帳簿を作り確定申告を終えることをおすすめします。

脱サラして個人事業主になる際のやることリスト(推奨)

必須ではないですが事業を推進させるためにやるべきこと(推奨)5選をご紹介します。どれも重要なことなので、漏れがないようにきちんと確認するようにしてください。

①事業の名刺を作る

自身がどんな事業をしているのか。どう連絡をすれば良いのか。を伝えるためにも名刺は作成しましょう。

学生でも名刺があるのか、ないのかでお客様からの信頼度や期待は大きく変わりますよ。名刺交換を測り、いただいた名刺へアタックすることで販路拡大も見込めますね。

②事業のHPを作る

事業のHPを作ることもおすすめしています。会社を設立した場合、決算状況などは何かしらの媒体に記載することが義務付けられています。

名刺と同じタイミングでどんな事業をしているのか、何者なのか、何を大事に仕事をしているのかが記載されたHPを作成することをおすすめします。

③事業のSNSを作る

個人事業主は自身が事業活動していることの認知を広げることが最初の壁になります。

近年ではSNSを名刺代わりに用いる若者も多く、投稿内容やフォロワーの数で印象が変わることがあります。存在を主張するためにもSNSで宣伝することをおすすめします。

④利用可能な補助金を探す

事業立ち上げ時に使えそうな補助金がないのか探しましょう。経済産業省や厚生労働省が出している補助金は刻一刻と変わるので、独立時には必ず調べましょう。

自身の事業とマッチした補助金がないのかを探し、漏れがないようにしましょう。

⑤新創業融資にチャレンジしてみる

法人設立の場合は「新創業融資」など、開業のタイミングだからこそお得に借りられる補助金も存在します。個人単位でも住んでいるエリアの自治体などによっては融資を行なっていることがあるので、「エリア 創業 融資」で検索して調べてみましょう。

まとめ

本記事では脱サラ時にやるべきことリスト15選をご紹介しました。

必ずやるべきことと、やったほうがいいこと(推奨)に分けましたが、上手くいっている事業主はどれも実行していることばかりです。独立したばかりだからこそ、まずはできることを我武者羅に全てやることをおすすめします!

この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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