住民税非課税世帯の5万円|緊急支援給付金について解説!【2022年10月最新版】

補助金・助成金

「住民税非課税世帯へ5万円の給付って対象になるの?」
「いつから緊急支援給付金は始まるの?」

こんな悩みを持っている方も多いのではないでしょうか?

2022年10月に内閣府から住民税非課税世帯でなくとも申請可能である緊急支援金が実施されるとの発表がありました。

そこで本記事では、住民税非課税世帯への5万円の概要や対象、支給時期について解説します!

住民税非課税世帯へ5万円|緊急支援給付金の概要は?

住民税非課税世帯への5万円の正体は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」です。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は1世帯あたりに5万円を支給する給付金です。

電力、ガス、食料品などの価格高騰の影響が大きいことから、低所得の世帯に対する支援として実施されることが決定されました。

住民税非課税世帯へ5万円|緊急支援給付金の対象者は?

対象者は

①令和4年度住民税(均等割)が非課税世帯

②令和4年4月から12月までの収入が減少し住民税非課税相当

のどちらかを満たしていることが必須条件になります。

住民税非課税世帯への10万円、臨時特別給付金を受給した方も対象になります。

①令和4年度住民税(均等割)が非課税世帯

○世帯全ての方が令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
  • 対象となる世帯には市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書等が届きます
  • 中身を確認して市区町村へ返送して下さい

○世帯の中に令和4年1月2日以降に現住所へ転入された方がいる場合

令和4年1月2日以降に現住所へ転入された方がいる場合
  • 申請を受け取るためには申請が必要です
  • 申請書に必要事項を記載して添付書類と一緒にお住まいの市区町村の窓口に直接、または郵送でご提出ください

【確認事項】
①給付金振り込み先の口座に間違いはないか
②住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないか

②令和4年4月から12月までの収入が減少して住民税非課税相当

住民税非課税相当とは、世帯員全員の年収見込額(令和4年1月以降の任意の1ヶ月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることです。また、収入のみで要件を満たしていない場合は、1年間の所得で決定します。

単身であれば100万円以下は住民税非課税相当に該当します。ご自身の収入額(年間)と比較して対象かどうかを確認しましょう。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

住民税非課税世帯へ5万円|緊急支援給付金の支給時期は?

市区町村によって異なるので、詳しくはお住まいの市区町村へご確認くださいませ。

この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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