最新版|すまい給付金はいつまで続く?申請条件や必要書類を解説!【2022年10月】

補助金・助成金

「すまい給付金って聞いた事あるけど仕組みはよくわからないし、申し込み方法もわからないが、申し込みさえすれば誰でもお金がもらえるの?」

こういった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?。

今回は、こんな悩みを抱える方へ「すまい給付金」について申請方法や対象条件など詳細をわかりやすく説明いたします。

うっかり忘れていると申請ができなくなってしまうこともある制度です。

気になった方は是非ご覧ください。

また、すまい給付金を申請出来なかった方へ、お得な他の制度も最後に紹介しています。

すまい給付金はいつまで続く?

給付金の対象となる契約期間は、新築の場合で令和3年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅の場合で令和3年11月30日までとなっています。

引渡し・入居期限はともに令和4年12月31日です。

そして、申請期限は家の引き渡しから1年3ヶ月です。

本来であれば1年以内でしたが新型コロナウイルスの影響を考慮して1年3ヶ月以内に設定されています。

すまい給付金とは?

すまい給付金とは新築や中古の住宅購入の際に、受けられる補助金制度の1つです。具体的には、消費税率の引き上げによって増加した住宅取得者の金銭的負担を緩和するための給付措置です。

いくら貰えるかについても気になりますね。

収入額が755万円未満の方を対象に、必要書類を揃えて申請すれば最大50万円の給付金が貰えます。

住宅ローン控除であれば所得の多い方が税制上有利になります。

一方、すまい給付金は住宅ローン控除の恩恵が受けにくい、所得者層を対象とした制度です。

なお、申請した場合は受付から約1ヶ月半〜2ヶ月ほどですまい給付金が振り込みされます。

すまい給付金の必要書類は?

すまい給付金を申請するには何が必要かご存知でしょうか?

申し込みの際には必要な書類がたくさんあります。不備があると手間もかかり、無駄な時間がかかってしまいます。

新築なのか?中古なのか?住宅ローンの有無は?など、条件によって異なります。

条件を考慮して1つずつ順に必要書類を解説していきます。

すまい給付金の必要書類は?|①新築住宅

新築住宅の場合、必要書類は以下の通りとなります。

どこで入手出来るかもまとめておきます。

新築住宅の必要書類
  • 【個人住民税の課税証明書・非課税証明書(原本)】
    →引越し前の市区町村役所
  • 【工事請負契約書または不動産売買契約書】
    →自宅保管されているはず
  • 【住宅ローンの金銭消費貸借契約書】
    →自宅保管されているはず
  • 【振込先口座が確認できる書類・通帳等】
    →自宅保管されているはず
  • 【住民票の写し(原本)】
    →引越し後の市区町村役所
  • 【不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)】
    →法務局
  • 【住宅瑕疵担保責任保険の証明書/建設住宅性能評価書/住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の内どれか書類1通】
  • 給付申請書

書類の量はかなり多くなっています。
見た事ない書類も多くて面倒だと思う人もいるかもしれません。

これらの書類は用紙を取り寄せるのに時間がかかるものもありますので、手元にないと気づいた方はなるべく早く行動に移しましょう。

なお、給付申請書につきましては、すまい給付金制度のホームページから「取得住宅の種類」「給付金受領方法」「住宅利用の有無」で該当するものを選択してダウンロードにより入手出来ます。

下記URLから申請書類のダウンロードが可能です。

URL:https://sumai-kyufu.jp/download/index.html

すまい給付金の必要書類は?|②中古住宅

中古住宅の場合、必要種類が増えます。

必要書類は以下の通りとなります。

中古住宅の必要書類
  • 【個人住民税の課税証明書・非課税証明書(原本)】
    →引越し前の市区町村役所
  • 【工事請負契約書または不動産売買契約書】
    →自宅保管されているはず
  • 【住宅ローンの金銭消費貸借契約書】
    →自宅保管されているはず
  • 【振込先口座が確認できる書類・通帳等】
    →自宅保管されているはず
  • 【住民票の写し(原本)】
    →引越し後の市区町村役所
  • 【不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)】
    →法務局
  • 【中古住宅販売証明書(原本)】
    →売主が作成
  • 【既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書/既存住宅性能評価書/住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書/建設住宅性能評価書の内どれか書類1通】
  • 給付申請書

新築の際と比較して、売買時からの検査実施が確認出来る書類が異なっています。

必要書類が準備出来たら給付金申請窓口に持参する、またはすまい給付金事務局に郵送することで提出は完了します。

すまい給付金の申請条件は?

すまい給付金を受け取るには、対象者の属性や住宅の面積などさまざまな条件を満たす必要があります。

様々なタイプを考慮して、申請条件について詳しく解説していきます。

すまい給付金の条件は?|①対象者自身の条件

対象者の条件

・住宅を自身の名義で取得し自分で居住する方、収入が一定以下の方

・現金ですまい給付金を取得使用と考えている方は「年齢が50歳以上であること」

住宅取得時の適用消費税率によって、収入額の目安が異なる点に注意してください。

住宅を購入したときの消費税が8%の場合は収入額目安510万円以下が対象となり、10%の場合は収入額目安775万円以下が対象となります。

なお、上記の用件が1つでも満たしてなければ対象外になります。

すまい給付金の条件は?|②新築住宅

新築住宅では住宅ローンの有無により条件が異なります。

それぞれ順に解説していきます。

②住宅ローンを利用している場合

申請を行う際には、いくつかの条件をクリアする必要があります。

条件について順に説明していきます。

対象者の条件

・床面積が50㎡以上(2020年10月1日から2021年9月30日の間に注文住宅を新築、あるいは分譲住宅を取得した場合は40㎡以上)

・施工中に第三者の現場検査を受けており、次の1から3のいずれかに該当すること

1:住宅瑕疵担保責任保険へ加入しているか

2:建設住宅性能表示がされた住宅であるか

3:住宅瑕疵担保責任保険法人の現場検査によって保険と同等の検査を実施した住宅であるか

注意点として制度を利用している方は、基本的に着工前に工事会社に申し込んでおく必要があります。

施工中に申し込むと検査を受けられない可能性がありますので、施工前の方は特にご注意ください。

②住宅ローンを利用していない場合

新築で住宅ローンを使わない場合は、上記の要件のほかに「フラット35S」の基準を満たさなければなりません。

フラット35Sとはフラット35Sの建物物件を満たした上で、耐震性や省エネ性などが一定以上の住宅を購入した場合に、金利が一定期間引き下げられる制度です。

2020年12月時点におけるフラット35Sの基準は、以下のとおりとなっています。

フラット35Sの基準

・耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)

・省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)

⚠️省エネルギー対策等級4による証明書等の申請は、平成27年3月31日で終了。

・バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)

・耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2)

すまい給付金の条件は?|③中古住宅

中古住宅を購入した場合でも、給付金を受け取ることは可能です。

なお、「新築物件」と比較すると少しハードルが低くなっています。

ローンの利用有無に分けて解説していきます。

③住宅ローンを利用している場合

新築の際と少し異なりますので気をつけて確認してください。

中古住宅の住宅ローン

・床面積が50㎡以上(2020年10月1日から2021年9月30日の間に注文住宅を新築、あるいは分譲住宅を取得した場合は40㎡以上)

・宅地建物取引業者(不動産業者等)が売り主である

・売買時に第三者の現場検査を受けており、次の1から3のいずれかに該当すること

1:既存住宅売買瑕疵保険へ加入しているか

2:建築して10年以内で建設住宅性能表示を利用している住宅であるか

3:建築して10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入しているか

個人間での売買は消費税が非課税となるため、消費税負担の軽減を目的としたすまい給付金の制度には該当しませんので注意しましょう。

③住宅ローンを利用していない場合

中古であるが住宅ローン利用なしの場合、上記の用件に加えて2つ用件が追加されます。

中古住宅の住宅ローンなし

・年齢が50歳以上

・収入の目安が650万円未満であるもの

なお、中古住宅であっても築年数は関係はありません。10年以上経過していたとしても品質さえ保証されていれば適用されます。

気になっていた方はご安心ください。一方で耐震基準をクリアしていなければ、築年数が浅くても対象外となります。

すまい給付金がもらえなかった人は?

すまい給付金や住宅ローン控除以外にも、住宅の購入時に利用できる補助金や減税制度があります。

オススメ制度を順に紹介していきます。

①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

→ZEHを新築・購入した人や、リフォームでZEHへと自宅を改修した場合に支給される補助金

②地域型住宅グリーン型事業

認定長期優良住宅や、低炭素住宅などの環境性能に優れた木造住宅を新築・購入する人に支給される補助金

③不動産取得税の軽減措置

不動産を取得したときに支払う不動産取得税の計算時に軽減税率が適用される

以上3例を挙げさせていただきましたが他にもお得制度はたくさんあります。

住宅は高額な買い物なので、補助金や減税制度は手間がかかっても行うべきです。かなりの額の金銭的負担軽減に繋がりますので活用しましょう。

まとめ

すまい給付金について少しは理解が深まりましたか?

すまい給付金は住宅購入の金銭的負担を軽減する制度であり、最大50万円の給付を受け取ることが出来ます。住宅ローン控除と併用すればさらにお得になる制度です。

不明点などがあれば「すまい給付金事務局」がサポートしてくれますので、制度利用を検討中の方は窓口への連絡を活用するのも良いと思います。

申請を希望する方は必要書類の取得等は大変ですが、給付額を考えると手間をかける価値があると思います。

まずは自分が制度の対象に該当するのか?該当すれば申請に向けて素早く行動しましょう。

皆様のすまい給付金の申請に参考となれば幸いです。

この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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