事業復活支援金の不正受給はバレる?逮捕されるのはどんな人?

補助金・助成金

2022年に申請が開始された事業復活支援金は、個人事業主に50万円、法人に250万円とその支給額の大きさから話題になりましたね!

最近では持続化給付金の不正受給で逮捕されるといった報道もよく見かけるようになってきました。バレないように見えて意外とバレるんですね。詐欺や不正受給の自覚を持たないまま受給している事業主は要注意です。

今回は、事業復活支援金の不正受給で逮捕される人の特徴3選をご紹介します!

事業復活支援金|不正受給の手口

事業復活支援金の制度は、売上減少によって困窮している事業主を救済するため設計されました。
そのため申請も煩雑ではなく悪質な不正受給の手口が話題になりました。

①個人事業主を偽る

事業復活支援金は個人事業主・法人を対象とした給付金です。事業活動を行なっていない学生やサラリーマンは受給の対象外です。持続化給付金の際も、偽りの売上を作り個人事業主と偽った不正受給事例が目立ちました。

②帳簿をいじり売上を偽る

帳簿の売上を変更することも不正受給となります。1月の売上の発生を2月にずらすなど、給付要件を意図的にずらすことは認められません。売上の金額や発生日時をいじり、架空の売上や売上の減少を作ることでの不正受給事例があります。

③指南役が申請できると偽り集団申請させる

持続化給付金で最も多く目立った不正受給事例です。給付金を受給するために偽りの申請をさせ、指南役が手数料の◯%をもらうといった悪質な手口です。一部の悪意のある税理士や詐欺スループが騙し、架空の確定申告から申請まで行っていました。

事業復活支援金でも同様に、指南役が偽りの申請をさせるといった事件が増えてくることでしょう。

まずは受給したら確定申告すること

事業復活支援金を嘘偽りなく受給したならば、確定申告は必須です。
事業復活支援金の確定申告の方法はこちらの記事にまとめております。

また確定申告はマネーフォワードがおすすめです。
無料で使えるのでぜひダウンロードしてみてね!

まとめ

事業復活支援金の不正受給は結論、時間が経てばバレることも多いでしょう。

集団での不正受給の場合、一人が捕まる、もしくはバレると芋づる式に摘発されます。少しでも不安を感じている方がいたら、事務局まで正直に還付をすることをおすすめします。

この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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