【2022年】コロナ渦で貰った給付金は確定申告の対象なのか解説!

確定申告

新型コロナウイルスの流行がなかなか治まらず、最近は「第7波」の感染拡大が続いていますね。事業による収入が減り、お困りの個人事業主の方も多いのではないでしょうか。そんな時に頼りになるのが、「事業復活支援金」や「特別定額給付金」などの、国や自治体からの給付金です。

しかし、お金のやり取りに税金はつきもの。給付金を受け取るにあたって確定申告が必要なのか気になりますよね。ということで今回は、給付金の確定申告について解説します!

コロナの影響で貰った給付金の種類は?

給付金の確定申告が必要かどうか知るために、まずはどのような給付金があるのかみていきましょう!

2020年に対象者に一律ひとり10万円が給付され話題になった「特別定額給付金」以外にも、調べてみると様々な給付金があります!今回は

①会社員

②社会人

③個人事業主

の3つに分けて、どのような給付金があるのか紹介します!

コロナの影響で貰った給付金の種類は?|①会社員

会社員の方が貰える給付金には

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金/給付金

・子育て世代への臨時特別給付金

などがあります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金/給付金は、新型コロナウイルスやまん延防止措置の影響で休業させられ、休業手当を受けることができなかった場合に貰える給付金です。

2022年1月~2022年6月の間の休業分の申請は2022年9月30日までなので、対象の方は忘れずに申請しましょう!

参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

 子育て世代への臨時特別給付は、0歳から高校3年生までの子供がいる家庭に、子供一人あたり10万円が給付されるものです。5万円は現金で給付されますが、残りの5万円は各市町村によって給付時期が違ったり、クーポンで配布されたりすることがあります。

コロナの影響で貰った給付金の種類は?|②個人事業主

個人事業主の方が貰える給付金には

・雇用調整助成金

・事業復活支援金

などがあります。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響で売上が大きく減少したり、自治体の要請によって営業時間を短縮したりした事業主に給付される助成金です。給付の上限や助成率は利用する様式によって異なるので、こちらの厚生労働省のガイドブックをご覧ください!

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

事業復活支援金も、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中小法人や個人事業主に向けた給付金です。申請期間は終了してしまいましたが、個人事業主には上限最大50万円が支給されました。

コロナの影響で貰った給付金の種類は?|③学生

学生の方が貰える給付金は

・学生等の学びを継続するための緊急給付金

・地方自治体や大学からの給付金

などがあります。

学生等の学びを継続するための緊急給付金は、実家から離れて生活し、新型コロナウイルスの影響で家庭の収入やアルバイト収入が減ってしまった学生に給付されました。

この給付金の申請は終了していますが、地方自治体や大学が独自に実施している給付制度もあるので、住んでいる地域や通っている大学のホームページをチェックしてみましょう!

また、社会人の方向けに紹介した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金/給付金は、アルバイトにも適用されるので、そちらも活用してみてくださいね!

他にも様々な給付金や融資制度があるので、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください!

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

このように、給付金にはさまざまな種類のものがあります!

では、次に本題の「給付金には確定申告が必要なのか」について解説します!

給付金は確定申告が必要?

給付金には確定申告が必要なのでしょうか。ズバリ、給付金の種類によります!!

え・・・と思った方にもう少し説明すると、

確定申告が必要なのは事業の発展に直接関わる給付金です!

例として、この記事で紹介した

①    会社員

②    個人事業主

③    学生

の皆さん向けの給付金を受け取ったときに確定申告が必要かどうか、これから解説します!

給付金は確定申告が必要?|①会社員

会社員の方が

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・子育て世代への臨時特別給付

を受け取った場合、確定申告は必要ありません!!

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、「雇用保険臨時特例法」、子育て世代への臨時特別給付は「新型コロナ税特法」という法律が非課税の根拠になっていて、税金がかからないからです。

給付金は確定申告が必要?|②個人事業主

個人事業主の方が

・雇用調整助成金

・事業復活支援金

を受け取った場合、どちらも確定申告が必要です!!

 先ほどもお伝えしたように、事業を行なっている人への給付金は、課税対象となるからです。
ちなみに、個人事業主の皆さんがこれらのお金を受け取った場合は、所得税の課税対象となります。

給付金は確定申告が必要?|③学生

学生の方が

・学生等の学びを継続するための緊急給付金

・地方自治体や大学からの給付金

を受け取った場合、確定申告は必要ありません!!

学資として支給されるお金は、所得税法という法律を根拠に非課税とされ、税金がかからないからです。

個人事業主は確定申告必要なケースが多い!

このように、事業の発展に直接関わる給付金は課税の対象となるので、確定申告が必要です!
特に個人事業主の方は確定申告が必要な給付金が多いので注意してください!

確定申告のやりかたがわからない・・・確定申告がめんどくさい・・・という方、ご安心ください。
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