【石川県】石川県事業復活支援金の最大50万円上乗せがヤバい?

補助金・助成金

2022年1/31から始まった事業復活支援金。
最大で個人事業主には50万円法人には250万円が支給されます。

さて事業復活支援金ですが、県によっては独自で国の事業復活金の受給者へ上乗せ支給をしていることをご存知でしょうか?

中でも石川県は事業復活支援金と同様に最大50万円の上乗せ支給をすると公募しています。個人事業主は最大20万円、法人は最大50万円が上乗せされます。法人は国の事業復活支援金と合わせて最大300万円の支給になります。

そこで、今回は石川県独自の事業復活支援金を上乗せで貰うポイントと概要をご紹介します!

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは?|①給付概要

1/31から始まった事業復活支援金。
最大で個人事業主には50万円、法人には250万円が支給されます。

事業復活支援金の申請にも一時支援金・月次支援金と同様に
事前確認機関の認定が必須とされています。

一方で、一時支援金・月次支援金で1度でも事前認定機関との面談が済んでいて
認定を受けている事業者は事業復活支援金では面談が不要
となっています。

事業復活支援金とは?|②事前面談への必要書類

事前面談への必要書類は一般の申請方式で申し込む方とでは特例(新規開業特例等)で申し込む方とでは異なるため注意が必要です。今回は、新規開業特例に必要な書類をまとめておきます。

必要書類
基準月の売上減少がわかる売上台帳
年度、月日、取引先、販売個数、単価、などを記載したもの

売上を振り込んでもらった通帳、ネットバンキングのスクリーンショット

売上が生じた日時の請求書

開業届の控え
2021年11月31日までに提出した方のみ対象です。

⑤2021年確定申告書の控え
2021年度分の確定申告が終わらないと申請できません。

2021年青色申告決算書(白色申告の方は収支内訳書)
2021年度分の確定申告が終わらないと申請できません。

給付金を振り込む先の通帳

本人確認書類
運転免許証等の顔つきのものをご用意お願いします。

どうでしたか?確定申告を終えないと申請手続きができないのは意外でしたね。
事前登録機関の役割は、事業をちゃんと行っているのかの確認です。ですので、面談に臨む際は取引先が記帳された通帳や売上台帳は特にしっかりと用意して臨みましょう!

石川県事業復活支援金の上乗せ

石川県は3月16日に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」を給付することを発表しました。

石川県事業復活支援金の上乗せ|①給付概要

上乗せで上乗せ給付する金額は下記の図に示します。

申請期間は令和4年2月21日(月)〜令和4年8月1日(月)ですのでご注意ください。

※当日消印は有効です。

石川県事業復活支援金の上乗せ|②対象事業者

(1)国の事業復活支援金を受けていることを申請要件とします。

(2)確定申告の納税地が石川県内の事業者法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の納税地が石川県内の事業者が県支援金の対象です。納税地は以下の①〜③が条件になります。

① 法人の場合、法人税確定申告書別表一に記載された納税地

② 個人事業主(青色申告)の場合、所得税の青色申告決算書に記載された代表者住所

③ 個人事業主(白色申告)の場合、所得税の収支内訳書に記載された代表者住所

石川県事業復活支援金の上乗せ|③必要書類

申請に必要とされる書類は以下の(1)〜(7)になります。

(1)申請書

(2)国の事業復活支援金の給付通知書(はがき)の写し

(3)誓約書、役員等名簿 誓約書

(4)国の事業復活支援金の入金が記載された通帳の写し

(5)本人確認書類(運転免許証(表面および裏面)など)の写し

(6)法人の場合は、国の事業復活支援金の申請時に提出した「法人税確定申告書別表一」の写し
個人事業主の場合は、国の事業復活支援金の申請時に提出した「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し

(7)国の事業復活支援金のマイページの写し

詳細はこちらをご覧ください。

石川県事業復活支援金の上乗せ|④申請方法

こちらから申請をすることができます。締め切り付近は混み合い受給が遅れることが予想されますのでお早めに申請するようにしましょう。

まとめ

国の事業復活支援金を申請していない方はまず国の事業復活支援金から申請しましょう。

さて、今後も発表されるであろう事業復活支援金などの給付金には確定申告をしていることが必須条件になります。今回の事前登録確認機関からもきちんとした帳簿作成が求められることがわかりますね。

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この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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