【2022年】節税をしたい個人事業主・会社員はこれを見ろ!

節税

確定申告が始まりましたね!確定申告は3/15までですので早めに対応しましょう。

さて、FPの仕事をしていて意外と知らない人が多いな~と感じることが、会社員の方にとって「確定申告」は「権利」であるということです。
確定申告をすることで還付金があるなんて会社員の方々がザラにいます。

とはいえ、日本では金融教育が遅れているので、なかなか税を学ぶ機会はないですよね。

そんなあなたに向けて、ここだけは押さえておけ!という節税ポイントを3つをご紹介します!

1. 医療費控除

1/1-12/31の1年間で「医療費に10万円以上を支払っている方」医療費控除が使えます。これは自身のみではなく、生計を一にする家族または親族のために支払った総額になります。生計が一とは、家庭内において同じ財布からお金を支払っているイメージです。妊娠されている方や子どもが生まれたご家庭で対象な方が多いです。その他、美容目的でない歯科治療なども含まれます。医療費控除を使う場合には、かかりつけ医に医療費控除が対象なのかを確認しましょう。
会社の年末調整では対応してくれないので確定申告が必須です。

例えば所得税率20%の方が年間で20万円の医療費を支払ったとしましょう。
この場合は、
(20万円-10万円)×20%=2万円

が節税となり、確定申告をするだけで還付金として受け取ることができます。

詳細はこちらをご覧ください

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

2.小規模企業共済等掛金控除

名前が長く、よくわからないように感じますが要はiDeCoのことです。
iDeCoとは年金とは別で老後に向けて個人で積み立てる制度であり、年間で積み立てた金額が全て控除されます。

例えば所得税率20%の方が毎月2万円積み立てたとすると

24万円×20%=4.8万円

が確定申告をすることで還付金として受け取れます。
こちらは会社員の方は年末調整で対応してもらえるので、会社へ申告しましょう。

詳細は以下に記します。

No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁

3.寄付金控除

こちらはふるさと納税を収めた方や国や地方公共団体、特定公益増進法人に対して寄付金を収めた方が対象です。街で見かける海外へ寄付しませんか?という団体等への寄付へも控除対象になることがあります。

一般的なイメージはふるさと納税です。ふるさと納税とは、支払予定の税金の一部で返礼品を貰えるイメージの制度であり、全国国民がすべき制度です。
年収によって上限が変わってきますので、ふるさと納税の対象サイトで調べてから購入をすると良いでしょう!

お肉や魚だけでなく、近年では家電用品や生活必需品も購入できるので、特に主婦さん必見の制度ですね!

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁
この記事を書いた人

Money Lab Tokyo 代表。武田FP事務所は3期目を迎える。慶應義塾大学理工学部卒の24歳。ファイナンシャル・プランニング技能士3級。学校では習わないお金の”ルール”を発信しています。

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