暗号資産とはbitcoin系の仮想通貨やNFT、分散型金融と呼ばれるDeFiなどが含まれます。共通していることはブロックチェーンを活用した技術で近年急速に成長している産業です。また、2019年5月までは仮想通貨と呼ばれていましたが、様々な技術の台頭により法が改正され、ブロックチェーンを活用した技術を総称して暗号資産と呼ぶようになりました。常識として頭に入れておきたいですね。
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202002_06.pdf
さて、急速に成長している産業であるため法整備も遅く、様々なトラブルや問題が生じています。2017年には1bitcon10万円代でしたが、今では約430万円まで価値が上昇しました。(2022年2月23日現在) 2017年からbitcoinを持っている方は43倍になったんです。
一方で、脱税も近年多発しており、本人に自覚がないことも問題視されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/513485
そこで今回は気づかないうちに脱税してしまうポイント◎選をまとめましたので自身が当てはまらないかご確認下さい！
1. 含み益のある仮想通貨同士の換金
これが知らなかった！と言われる1番のポイントです。含み益とは、法定通貨(円やドルなど)に仮想通貨を交換していないけれども、現時点では利益があることを指します。
例えば「10万円でビットコインを買い、換金はしていないけど今は410万円の価値になっている」としましょう。この時の含み益は400万円となります。
この含み益400万円のビットコインを法定通貨(円やドルなど)に交換すると税金がかかるのは一般に持たれている感覚かと思います。一方でビットコイン⇄イーサリアムなどの他通貨に換金した時も税金がかかることは知らない方が多いのでしょうか？
現在、脱税と指南されているケースの多くが上述の事例です。他通貨へ換金した時点で利益が確定し、その時点で増えたお金に税金がかかります。
他通貨へ換金後に暴落してしまったが、年度を跨いだことで他通貨の換金前に増えた分の税金が払えず自己破産してしまったなんてこともあります。
含み益のある仮想通貨の売買には慎重に行いましょう。
2. 株やFXとは異なる所得分類
株やFXで得た利益は源泉分離課税に分類され、いくら利益が出ようと一律20.315%の税金がかかります。
一方で暗号資産の所得は別に分類されます。暗号資産での利益は雑所得に分類され、事業所得等と同じく累進課税で税率が決定されます。暗号資産で得た利益に対し認められる経費は少なく、最大で45%の所得税が請求されます。
株やFXに詳しい人ほど誤りがちなので注意して下さい。
3. 取引所は対応してくれない
仮想通貨の売買を扱う取引所では税金の対応はしてくれません。証券会社の特定口座であれば、利益確定から税金の計算までを行ってくれるので確定申告は不要です。
混交して間違えないようにしましょう。
暗号資産は今年の税務調査のトレンドになりそうですね。暗号資産を専門で扱える税理士も少なく確定申告をするにも知識が必要です。利益を得たらきちんと確定申告をするようにしましょう。
