扶養控除｜税法上の扶養と社会保険上の扶養で50万円が返ってきた？

どうも。FPたけだです。
FP立ち上げ時から僕を信じてお付き合いしてくださるクライアントにも子供が生まれて感慨深いなーと思っています。時の流れって早いですね。

そこでFPとしてこの方に何ができるかな？って徹底的に考えてみたんですよね。
考えた結果、圧倒的にメリットが出る方法を発見しました。

といってもなかなか扶養を理解している方っていないですよね。
そこで今日は、扶養の基礎から実践までをわかりやす〜く解説します！

扶養には２種類存在する！

実は扶養は２種類あります。税法上の扶養と社会保険上の扶養の２種類です。
扶養が２種類あることが多くの人をややこしくする所以です。

税法上の扶養

税法上とあるように税金が関係してくる扶養です。
親が「アルバイトで103万円は超えないでよ〜」というのは税法上の扶養のことを指します。

19歳〜22歳の方を税法上の扶養に入れると所得税で63万円、住民税で45万円の所得控除を得ることができるます。もしアルバイトをやりすぎて扶養を外れてしまった場合を概算すると・・・

所得税：63万円×親の所得税率

住民税：45万円×10%

親の税金が増えることになります。一番小さい所得税率だとしても7.65万円は親の税金が増えることになりますね！

実際に控除される控除額は年齢や居住状態によって変わります。

区分	控除額
一般の控除対象扶養控除	38万円
特定扶養控除	63万円
老人扶養控除（別居）	48万円
老人扶養控除（別居）	58万円

（注）同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは健康保険料の負担がなくなります。
アルバイトの収入が130万円を超えると社会保険上の扶養に入ることができなくなります。

実践的な扶養の活用方法とは？

扶養の仕組みがわかったところで、どう使えるのかを考えていきましょう。

税法上の扶養の活用先は？

自分の親や祖父母を扶養に入れられるのかを考えましょう。親の所得が48万円以下（アルバイトのみの収入が103万円以下）だと対象になります。

年金生活をしている両親を扶養に入れる手続きをするだけで数万円税金が還付されるなんてこともよくある話です。10年単位で考えると大きく節税効果があるので早急に確認すると良いでしょう！

詳しくは税務署へ自分が親を扶養に入れることができるのかを確認しましょう。

社会保険上の扶養の活用先は？

社会保険上の扶養は会社員に有効です。国民健康保険に加入している方は、子どもや親を扶養に入れることはできないので注意しましょう。

夫婦どちらかが会社員である場合は、会社員の方に子どもを扶養に入れる手続きをすると、自分の社会保険料は変わらずに子どもの健康保険料の支払いが免除されます。

加入の手続きは会社で行いますので、社会保険事務へ確認を行いましょう。

まとめ

扶養は所得控除の中でも大きく節税効果のある控除です。はじめの手続きは面倒かもしれませんが、長期で考えると数十万円〜数百万円が人生で変わってくるかもしれません。

まずは自分が家族を扶養に入れることができるのかどうか、担当FPさんや社労士さんに確認をするようにしましょう！