2022年1月31日から始まった事業復活支援金。最大で個人事業主には50万円、法人には250万円が給付されます。
本記事では、ウーバーイーツで収入を得ている事業者が事業復活支援金の申請対象であるのかどうかまとめました！
事業復活支援金の申請要項
まず、事業復活支援金の申請要項から確認しましょう。事業復活支援金の概要は下記に記載されています。「事業復活支援金の詳細について」（出典：経済産業省）
「新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。以下のポイント１、２を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。」
（出典：経済産業省）
つまり、どの業種や地域でも申請が可能ということです。
事業復活支援金の給付額は？
給付額は次の算出式より求まります。
給付額＝基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
※基準期間とは「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間を指します。
ここでは対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であることが必須条件になります。対象月は任意と記載がありますので、2021年11月～2022年3月の5ヶ月間の中でどれでも好きな月を選ぶことができ、「対象月の売上高×5」は低いほど良いです。
最大限の給付金を受給するために、売上が最も低い月を対象月に選ぶことに注意しましょう。
事業復活支援金の給付対象者は？
事業復活支援金の給付対象となる事業者は、次に示す①と②を共に満たす方です。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
注意すべきことは、新型コロナウイルスの影響を受けているのかどうかです。
例えば「冬場のスキー場」のように、季節性の影響を受けて売上が減少しているという理由では申請対象にはなりませんので注意が必要です。
事業復活支援金申請で注意すべきことは？
ウーバーイーツの事業者が気をつけること | ①確定申告
事業復活支援金の申請には確定申告をしていることが必須条件になります。
少なくとも令和3年度（2021年）分の確定申告は必須ですので、まだ確定申告をしていないウーバーイーツの事業者はするようにしましょう。令和3年度分に関しては「新型コロナウイルスの影響を受け確定申告の提出が遅れた」との理由があれば、2022年4月15日まで確定申告を受け付けています。
また、確定申告は過去5年まで遡って申告をすることが可能です。過去数年間ウーバーイーツで収入があったが確定申告をしていなかった事業者はまず遡って確定申告をするところから始めましょう。
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ウーバーイーツの事業者が気をつけること | ②コロナの影響
事業復活支援金の給付対象は
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること
が必須条件です。ですので、自身の怠惰や売上調整をして事業復活支援金を受給した場合に不正受給と見なされる可能性があります。あくまで、新型コロナウイルスの影響を受けたウーバーイーツの事業者が申請をするようにしましょう。
ウーバーイーツの事業者が気をつけること | ③開業時期
確定申告でも少し触れましたが、事業復活支援金は開業時期が大きく関わってきます。大きく２つの時期で給付対象の条件（開業届けの有無）が変わるので確認してください。
2021年以前からウーバーイーツ収入のある事業者
2021年より以前にウーバーイーツでの確定申告経験がある場合は、確定申告を提出したタイミングで開業したと見なされるので、開業届は事業復活支援金には不要です。確定申告をしていた事業者は条件を満たせば申請をしましょう。過去数年間で確定申告をしてこなかった事業者はまず確定申告から始めましょう。
2021年よりウーバーイーツ収入のある事業者
2021年11月30日より以前の開業届の収受印が押してあることが必須条件です。収受印がない場合の申請手続きに関してはこちらの記事にまとめてありますのでご覧ください。
→【事業復活支援金】新規開業特例の必要書類をまとめたよ！※他サイトでは記載なし
いかがでしたか？わからない点があれば武田FP事務所までご相談くださいね！
それではまた次回の記事でお会いしましょう！
