2022年に申請が開始された事業復活支援金は、個人事業主に50万円、法人に250万円とその支給額の大きさから話題になりましたね！
最近では持続化給付金の不正受給で逮捕されるといった報道もよく見かけるようになってきました。
バレないように見えて意外とバレるんですね。詐欺や不正受給の自覚を持たないまま受給している事業主は要注意です。
本記事では、事業復活支援金の不正受給で逮捕される人の特徴３選をご紹介します！
自身が不正受給の対象になっていないか不安な方はぜひ最後まで読んでくださいね。
事業復活支援金｜不正受給の手口は？
事業復活支援金の制度は、売上減少によって困窮している事業主を救済するため設計されました。
そのため申請も煩雑ではなく悪質な不正受給の手口が話題になりました。
①個人事業主を偽る
事業復活支援金は個人事業主・法人を対象とした給付金です。事業活動を行なっていない学生やサラリーマンは受給の対象外です。持続化給付金の際も、偽りの売上を作り個人事業主と偽った不正受給事例が目立ちました。
②帳簿をいじり売上を偽る
帳簿の売上を変更することも不正受給となります。1月の売上の発生を2月にずらすなど、給付要件を意図的にずらすことは認められません。売上の金額や発生日時をいじり、架空の売上や売上の減少を作ることでの不正受給事例があります。
③指南役が申請できると偽り集団申請させる
持続化給付金で最も多く目立った不正受給事例です。給付金を受給するために偽りの申請をさせ、指南役が手数料の◯％をもらうといった悪質な手口です。一部の悪意のある税理士や詐欺スループが騙し、架空の確定申告から申請まで行っていました。
事業復活支援金でも同様に、指南役が偽りの申請をさせるといった事件が増えてくることでしょう。
事業復活支援金｜不正受給が発覚するとどうなる？
事業復活支援金の不正受給が発覚した場合がどのような罪になるのでしょうか？
結論から申し上げると、社会的に生きづらくなるので不正受給の自覚がある方は返還をお勧めします、
事業復活支援金の不正受給がバレるとどうなるのかについて解説します。
１）給付金額について、受給日の翌日から返還日までの期間に対して3％の延滞金に加えて、合計額の２割を加算した金額を支払う
２）不正受給者の名前や法人名が公表される
３）不正の内容を確認して告訴される
お金を追加で支払わなければいけないリスクに加えて、氏名や法人名がネット上に公開されてしまいます。今後生きづらくならないためにも、不正受給がバレる前に返還をお勧めします。
まずは受給したら確定申告すること
事業復活支援金を嘘偽りなく受給したならば、確定申告は必須です。
事業復活支援金の確定申告の方法はこちらの記事にまとめております。
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まとめ
事業復活支援金の不正受給は結論、時間が経てばバレることも多いでしょう。
集団での不正受給の場合、一人が捕まる、もしくはバレると芋づる式に摘発されます。少しでも不安を感じている方がいたら、事務局まで正直に還付をすることをおすすめします。
