2022年1/31から始まった事業復活支援金。
最大で個人事業主には50万円、法人には250万円が支給されます。
事業復活支援金の申請にも一時支援金・月次支援金と同様に
事前確認機関の認定が必須とされています。
一方で、一時支援金・月次支援金で１度でも事前認定機関との面談が済んでいて
認定を受けている事業者は事業復活支援金では面談が不要となっています。
この事業復活支援金ですが申請期限日が5/31(火)→6/17(金)に延長されました。
そこで、今回は事業復活支援金申請延長の「注意点」と「なぜ延長されたか？」について解説します！
事業復活支援金延長の注意点
事業復活支援金の延長に伴い、見落としがちな注意点が２点あるのでご紹介します。
事業復活支援金延長の注意点｜①申請IDの発行は5月31日まで
事業復活支援金の申請と事前登録機関の事前確認を受けるためには、申請IDの発行が必要です。申請IDは5月31日までに発行しないと申請ができなくなるのでご注意下さい。
- 事業復活支援金事務局サイトへアクセスする
- 「仮登録（申請ID発番）する」をから申請アカウント発行する
事業復活支援金延長の注意点｜②事前登録機関による事前確認は6月14日まで
事前確認とは、事業復活支援金の不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者に対し、以下の3つを申請前に確認するものです。
- 事業を実施しているか
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
- 事業復活支援金の給付対象などを正しく理解しているか
この事前確認は、登録確認機関が、テレビ会議システムまたは対面により、帳簿などの書類の有無や宣誓内容などについて確認をするもので、事前予約が必要です。この事前確認は6月14日までに済ませる必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。
事業復活支援金はなぜ延長された？
事業復活支援金に申請期限が延長された理由を考察します。
事業復活支援金はなぜ延長された？｜①事務局の対応が間に合っていない
現時点でtwitterで報告されている情報をまとめました！
5月に事業復活支援金を申請した方々は、振り込みやステータスが変更されなく困っていることがわかります。法人では事業復活支援金の入金がかなり遅れているとのタレコミもありました。
もともとの締切である5月31日では大量の申請が行われていたと考えられます。事務局が対応しきれない現在、事業者の申請を事務局が確認できないことによるクレームを防ぐため申請期限を延長したと考えられます。
事業復活支援金の申請ポイント
事業復活支援金の申請にはいくつかの申請ポイントがあります。
事業復活支援金の申請ポイント｜①申請を早くする
①簡易申請で申請をする
一時支援金と月次支援金の受給者は基本申請ではなく簡易申請が可能です。簡易申請では必要とされる書類も少なく、過去に申請も通っている事業者と判断されるため、着金まで早いみたいですね！
②書類不備がないこと
書類不備があると、その分審査に要する工程が多くなり再申請が必要になるので給付が遅くなります。慌てず正しい書類をアップロードして申請しましょう。
③早めに申請する
事業復活支援金は大多数の事業者が申請しています。遅れるほど申請者も増え、審査までの時間が遅れるめ着金も遅れる傾向にあります。可能な限り早めに申請を行いましょう！
事業復活支援金の申請ポイント｜②申請状況の確認
電子申請のマイページ上でステータスを確認すれば、申請後の状況がわかります。
ステータスは状況に応じて、以下のように変更されます。
申請
↓
申請内容確認中
↓
お振込み手続き中
↓
お振込手続完了
「申請→申請内容確認中」になるまでが最も時間を要する工程みたいですが、お振込手続き中とステータスが変更されたら審査が通ったと思って良いでしょう。必要な方へ早く着金されることを願ってます！
まとめ｜今後給付金を受けるために必要なことは？
事業復活支援金などの給付金には確定申告をしていることが必須条件になります。
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